前回トピックスで報告した古屋圭司国家公安委員長の速度違反容認発言問題ですが、下記毎日新聞が報じたように、私たちの抗議文送付にもかかわらず、委員長が「主宰」する有識者懇談会が設置され、明日初会合という動きです。
この懇談会から導かれる施策の結論が、交通死傷被害の根絶を求めるというあるべき方向に逆行するものであることは明白であると思います。
実は、その伏線は一昨年あたりから敷かれているのです。
「より合理的な交通規制の推進について」という平成23年11月10日付けの警察庁交通局長通知↓
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/kisei/kisei20111110.pdf
をお読み下さい。
そこでは、「合理的」「実効ある」という言葉を隠れ蓑に、犠牲が「多発」しなければ、規制を見直す（50キロから60キロへ引き上げる）べきとしているのです。
今回の古屋委員長発言は、一般道路でも速度を出せるところは70キロでも（60キロを超えていても）「過度」に取り締まることはいかがなものかと公言（速度違反を容認）しているのであって、先の局長通知をさらに一歩進めた問題発言なのです。
私は昨年から、この局長通知に問題意識を持っていましたが、この6月の古屋発言に到り、その問題性・深刻性に愕然とした訳です。
注視しなければなりません。