悲劇を繰り返さないために、飲酒運転撲滅条例の制定を
北大などの学生が作るアルコール問題対策委員会が主催し、北海道交通事故被害者の会も共催という形で全面協力した標記のシンポジウムが、6月7日、北大医学部のホールで行われ、約100名の市民・道民が参加しました。（下記報道記事参照）
シンポジウムの内容
◆主催者より 北大 アルコール問題対策委員会 委員長 新藤 利一
◆特別報告 「飲酒運転による交通事故発生件数全国ワーストワン（当時）の福岡県を危惧し私達がしたこと」
飲酒ひき逃げ被害ご遺族 松原 道明（福岡市）
◆基調講演 「飲酒運転死傷ゼロに向けて～条例制定の意義と課題～」
愛媛大学法文学部准教授 小佐井 良太
◆道内遺族の訴え 「悲劇を繰り返さないために、道条例に求めるもの」
高石 洋子（江別市）
※小樽飲酒ひき逃げ事件の被害ご遺族の手記を紹介
代読者 白倉 裕美子（南幌町）
■特別発言 「アルコール検知器メーカーが見てきた これまでの過去、これから展望」
東海電子 専務取締役 杉本 哲也
■特別発言
医療法人耕仁会 札幌太田病院 院長 太田 健介
※会場討議 関係者や市民９人が「道条例に望むもの」のテーマに沿って発言。
（詳細はさらに追加してアップしていきます）
「北海道新聞」 2015年6月8日
STOP飲酒運転
７県独自に撲滅条例
道内 具体化進まず
飲酒運転が絡む死亡交通事故を防ごうと、独自の条例を制定する動きが全国で広がりつつある。警察庁によると、少なくとも７県が制定し、中には飲酒事故件数が４分の１に減るなど効果を上げている県もある。小樽市で昨年７月、飲酒運転の車にひき逃げされ、女性３人が死亡した事件があった道内では、一部で議員提案を探る動きがあるが、条例制定への具体的な道筋は見えていない。（報道センター 谷本雄也、田口谷優子）
「現場の取り締まりだけで状況を変えるのは困難だった」。２０１２年、全国で初めて罰則付きの「飲酒運転撲滅条例」を施行した福岡県の担当者は話す。
同県では０６年、飲酒運転の車に追突され、幼児３人が犠牲になった事故後も、１１年に飲酒が絡む交通事故で男子高校生２人が死亡した。危機感を強めた県は５年以内に２回、飲酒運転で摘発された場合、アルコール依存症診断の受診義務を課し、摘発される客が相次いだ飲食店に指導書の掲示を義務付ける条例を制定。受診や掲示を怠った場合は５万円以下の過料とした。
結果、同県では昨年の飲酒事故件数は１５３件と、１９６５年の統計開始以来最少になった。死者数も４人と施行前の１１年から半減。同県生活安全課は「抑止効果は出ている」と語る。
飲酒運転撲滅をうたう条例があるのは福岡のほか、山形、宮城、三重、岡山、大分、沖縄の各県。「飲酒運転違反者へのアルコール依存症の診断を受ける努力義務を課す」（三重）、「飲食店や酒類販売業者に、客に見えやすい場所に飲酒運転の撲滅を呼びかける文書などを掲示させる」（山形）―などを条例に盛り込んでいる。
罰則があるのは福岡だけ。しかし道交法改正による飲酒運転の罰則強化もあり、山形県では昨年の飲酒運転が絡む死亡事故件数は条例制定前の４分の１に減少するなど、各県の担当者は「条例制定は県民や飲食店の意識向上に一定の効果がある」と話す。
道内では昨年、飲酒運転が絡む事故による死者は１９人と全国最多だった。しかし条例制定について、道は「組織として検討はしていない。条例にこだわらず、対策に取り組む」（道民生活課）と説明する。４月の統一地方選で、自民党道連が条例制定を重点政策に掲げるなど、議員提案に向けて前向きな動きもあるが、具体的なスケジュールは見えていない。
０９年に条例を設けた沖縄県は、公共交通機関が未発達で飲酒運転を招きやすい、交通事故件数全体に占める飲酒事故の割合が高い―など、北海道と共通点も多い。同県消費・くらし安全課は「飲酒運転を許さない環境づくりが必要だ」と強調している。
HTBニュース（2015年6月8日）
飲酒運転撲滅目指し…条例求めるシンポジウム
7日、北大の学生が飲酒運転撲滅条例の策定を求めるシンポジウムを開き、小樽市で４人が死傷した飲酒ひき逃げ事件の遺族も参加して早期の実現を訴えました。
シンポジウムは、北大生らによるサークル「アルコール問題対策委員会」が開いたものです。委員会は去年7月、小樽市で４人が死傷した飲酒ひき逃げ事件を受け、道に飲酒運転撲滅条例の策定を求める署名活動を行っています。福岡県や三重県ではこの条例がすでに施行され、飲酒運転の違反者に対しアルコール依存症診断が義務化されました。会場では、小樽の事件の遺族も手記を寄せて、悲劇が繰り返されないよう条例の策定を求めたいと訴えました。