危険運転致死傷罪の適用要件見直しを審議してきた、（法相の諮問機関である）法制審議会 刑事法部会は、2025年12月25日の最終会議で改正要綱案をまとめました。
次の通常国会で法案提出が見込まれる「要綱案」は、危険運転致死傷の適用要件として速度と飲酒に数値基準を導入するという貴重な一歩ではありますが、「数値」の適正化や、今回検討には至らなかった過失運転致死傷罪の量刑見直しなど、交通犯罪根絶のための残された課題も指摘されています。
そしてこの度、この残された課題を提起した大分合同新聞の連載特集に、長女の事件が取り上げられました。（下記「特集」①と②）
連載のまとめには、被害者学の諸沢英道氏の論が紹介され、被害の視点と結果の重大性から「許された危険」という間違った考え方を改めなければならない、と結ばれています。
大分合同新聞の特集
「問う 時速194km交通死亡事故 連載 許された危険」
①「過失も量刑見直しを」「30年、ほとんど執行猶予」（2026年1月7日）
大分合同新聞（2026年1月7日）（クリックすると大きく表示できます）
②「『車中心』意識変えたい」「厳罰化求め安全講話」（2026年1月8日）
大分合同新聞（2026年1月8日）（クリックすると大きく表示できます）
③「ながら運転 過失のまま」「法整備求める遺族憤り」（2026年1月9日）
大分合同新聞（2026年1月9日）（クリックすると大きく表示できます）
④「命を奪う重大性に目を」「悪質さの意識定着に時間」（2026年1月10日）
大分合同新聞（2026年1月10日）（クリックすると大きく表示できます）
大分合同新聞のこれまでの関連記事は北海道交通事故被害者の会のHPで
なお、大分合同新聞は、2021年2月の大分市での194キロ暴走交通死事件以来、自動車運転処罰法の改正課題をテーマに幾度となく特集されています。その中で、北海道交通事故被害者の会も取材を受け、内藤弁護士（副代表）も登場する関連記事は、下記会のサイトにアップされていますので、参照下さい。