【報告】世界道路交通犠牲者の日　北海道フォーラム開催

Dear Japanese　Friends,

　　日本のみなさま

So many NGO’s of the world participate in the World Day of Remembrance for Road Traffic Victims. This may be a natural response to the massive tragedy of road deaths and injuries in the past 100 years, but it is impressive to see the world's road traffic victims united on this World Day and jointly demanding that their suffering is recognized.

　世界の極めて多くのNGO（非政府組織）が世界道路交通犠牲者の日（ワールドディ）に参加します。100年間の道路交通による死傷の悲劇が巨大であったことから、これは当然の結果とも言えますが、ワールドディに、世界の道路交通被害者がつながり、被害者の悲しみが理解されるべきだとアピールすることは印象的です。

Japanese traffic victims and safety organizations began to observe the World Day in 2007. This year, in 2014, World Day ceremonies and events are held throughout Japan, including Hokkaido, Akita, Tokyo, Nara, Osaka and Kumamoto.

　日本では2007年に道路交通被害と安全提案組織がワールドディに参加しました。今年2014年には日本中で、北海道、秋田、東京、奈良、大阪、熊本などで、ワールドディの行事がおこなわれます。

It is very encouraging to know that Japanese colleagues are now considering to make the year 2020 a specific year in which to develop their action program for Zero fatalities and serious injuries, since the year 2020 is the last year of the 10th Traffic Safety Program of the Japanese Government, the year of the Olympic games in Tokyo, and also the last year of the Decade of Action for Road Safety.
　
　とりわけ、日本のみなさまが2020年を特別な目標年として交通死亡と重傷ゼロに向けての行動計画を検討していることを知り、勇気づけられます。2020年は日本政府の第10次交通安全基本計画の最終年であり、東京オリンピックの都市であり、世界の道路交通安全の行動の10年（2011-2020年）の最終年です。　

Let us share the vision and work together worldwide to eradicate the road disaster that continues to afflict humanity.

　世界中の人々を苦しませ続ける道路災害を根絶するために、世界のビジョンを共有し、いっしょに行動しましょう。

November 15, 2014 With best wishes, Brigitte Chaudhry
President of Road Peace,
Initiator of the World Day of Remembrance for Road Traffic Victims

　　2014年11月15日　　心を込めて　　　ブリジッド・ショードリー
ロードピース会長
世界道路交通犠牲者の日創始者

Translation by Yukio Oguri, Professor, Faculty of Policy Informatics, Chiba University of Commerce
翻訳　千葉商科大学政策情報学部教授　小栗幸夫

交通死傷ゼロへの提言

2014年11月16日
世界道路交通犠牲者の日・北海道フォーラム

　近代産業社会がモータリゼーションとともに進行する中で、人々の行動範囲は飛躍的に拡がり、欲しいものがより早く手に入る時代となりました。しかし、この利便性を享受する影で、「豊かさ」の代名詞であるクルマがもたらす死傷被害は深刻で、命の重さと真の豊かさとは何かという問いが突きつけられています。
　わが国において2012年に生命・身体に被害を受けた犯罪被害者数は86万3773人ですが、このうち何と96％（82万9807人）は道路交通の死傷（死亡者数6,414人）です。この「日常化された大虐殺」ともいうべき深刻な事態に、被害者・遺族は「こんな悲しみ苦しみは私たちで終わりにして欲しい」と必死の訴えを続けています。人間が作り出した本来「道具」であるべきクルマが、結果として「凶器」のように使われている異常性は即刻改められなければなりません。このような背景から、国連は11月の第３日曜日を「World Day of Remembrance for Road Traffic Victims（世界道路交通犠牲者の日）」と定め警鐘を鳴らしています。
　交通死傷ゼロへの提言をテーマに本年も集った私たちは、未だ続く「事故という名の殺傷」を根絶し、「日常化された大虐殺」という言葉を過去のものとするために、以下の諸点を中心に、わが国の交通安全施策の根本的転換を求めます。

第１　交通死傷被害ゼロを明記した目標計画とすること

　憲法が第13条で定めているように、人命の尊重は第一義の課題です。現在の第９次交通安全基本計画の基本理念は「究極的には交通事故のない社会を目指す」とされていますが、「究極的には」でなく、中期目標としてゼロの実現を明記し、政策の基本に据えるべきです。
　減らせば良いではなく、根絶するにはどうするかという観点から、刑法や道路交通法など法制度、道路のつくり、対歩行者を重視した車両の安全性確立、運転免許制度、交通教育など関係施策の抜本的改善を求めます。この度改正施行された自動車運転処罰法も、人の死傷という結果の重大性に見合う内容へと運用も含めさらに見直しが必要です。
　私たちのこの主張は、単なる理想論ではありません。現に、スウェーデンでは、交通事故で死亡もしくは重症の外傷を負うことを根絶するという国家目標を「ヴィジョン・ゼロ」という名のもとに国会決議として採択しています（1997年）。そして、この目標を達成するための方法論と、その科学的根拠を示しています。

第２　クルマの抜本的速度抑制と規制を基本とすること

　これまでの長い苦難の歴史から私たちが学んだ教訓は、利便性、効率性、そしてスピードという価値を優先して追求してきた「高速文明」への幻想が、人々の理性を麻痺させ、真の豊かさとは相容れない危険な社会を形成してきたということです。安全と速度の逆相関関係は明白です。持続可能な共生の交通社会を創るための施策の基本に速度の抜本的抑制を据えるべきです。
　クルマが決して危険な速度で走行することがないように、今まで以上に踏み込んだ新たな規制が急務です。クルマ自体には、段階ごとに設定された規制速度を超えられない制御装置（段階別速度リミッター）や、航空機のフライトレコーダーに相当するドライブレコーダーの装着を義務化し、速度と安全操作の管理を徹底するべきです。さらに、ISA（Intelligent Speed Adaptation 高度速度制御システム）の実用化を急ぎ、二重三重の安全装置を施すべきです。
　これまで検討されてきたITS（Intelligent Transport Adaptation 高度道路交通システム）は、情報による効率的制御であるもののハード面での高速走行を前提にするという矛盾を抱え、安全性向上にどれだけ寄与しうるかは不明です。同様に「自動運転」の技術開発が、今後も多数存在するであろう「非自動運転車」の危険速度走行を免罪することになってはなりません。今あるクルマの速度規制こそが急がれます。

第３　生活道路における歩行者優先と交通静穏化を徹底すること

　道路上の子どもや高齢者の安全を守りきることは社会の責務です。人口当たりの歩行者の被害死が諸外国との比較において極めて高いのが現状であり、歩行者を守るためにまず取り組むべき課題は、生活道路における歩行者優先と交通静穏化（クルマの速度抑制）です。
　道路や通りは住民らの交流機能を併せ持つ生活空間であり、決してクルマだけのものではありません。子どもや高齢者が歩き自転車が通行する中を、ハードなクルマが危険速度で疾駆する日常は、その根本から変えなくてはなりません。幹線道路以外のすべての生活道路は、通行の優先権を完全に歩行者に与え、クルマの速度は少なくても30キロ以下に一律規制（「ゾーン30」など）し、さらに必要に応じて道路のつくりに工夫を加えて、クルマの低速走行を実現しなくてはなりません。これが欧州の常識であり、ドイツやオランダの都市では、完全に実施されています。このような交通静穏化は歩行者優先の理念の「学び直し」の第一歩であり、ひいては幹線道路の交差点における死傷被害の抑止に結びつくはずです。横断歩道のあるすべての交差点を歩車分離信号にすることも重要課題です。
　同時に、財源措置を伴う公共交通機関の整備を進め、自転車の更なる活用と安全な走行帯確保を緊急課題と位置づけるなら、道路の交流機能は回復し、コンパクトな街並みは活気を取り戻すでしょう。
　私たちは、交通事故による死傷をゼロにしたいと願っています。しかし、それだけではなく、現行の交通システムをより安全なシステムに改善することは、交通事故の被害者だけにかかわらず、もっと普遍的な市民や住民の生活の質をも豊かにすること、それはすべての市民の基本的人権の保障につながるということを主張しているのです。